相続手続きに関する、さまざまなご相談

親族がお亡くなりになるって、本当に悲しいことです。
でも、悲しんでばかりもいられません。
相続財産の承継、負債の処理そのほかにも相続税の問題など。
ここでは、相続財産の登記に関わる手続きを整理してみましょう。
必要書類は下の一覧表を参考にして下さい。

必要書類 日本国籍の方 韓国籍の方
被相続人の方 死亡事項の記載ある最終戸籍謄本及び概ね5歳前後から最終戸籍までの全ての除籍謄本等 相続発生時期により、基本証明書・家族証明書・婚姻証明書等が必要になることがあります
戸籍付票 住民票
住民票の除票 住民票
相続人の方 現在戸籍謄本又は抄本 基本証明書・家族証明書・婚姻証明書等
住民票 住民票
印鑑証明書(遺産分割協議をする場合)
その他 ①固定資産評価証明書等の不動産評価額がわかるもの
②分割協議書に預貯金・有価証券等を記載する場合は、通帳や取引記録など

※注;上記は、基本的書類です。事案によって別途書類を取得する必要がある場合もあります。

相続放棄と限定承認

「プラス財産はあるけど、負債の方がずっと多いの。」
そんな時は、相続放棄の手続きがあります。
「プラス財産と負債、どちらが多いかよくわからないわ。」
こんな時は、限定承認の手続きがいいかも知れません。

「あわてて相続放棄の手続きをしたら、後日親戚に迷惑がかかってしまった。」
「相続財産の確定ができず、申述期間が経過してしまった。」

そんなことのないように、当事務所では相続人確定作業や必要書類の取得、価格確定のための税理士や不動産鑑定士のご紹介など、全てサポートさせていただきます。

相続放棄について

どんな場合が考えられますか?
プラス財産より負債の方が多くて、とても返済できそうにない時や、生前に贈与等で被相続人から十分な資産をもらっている場合などです。
どこへ申述をするのでしょう?
亡くなられた方の最後の住所地の「家庭裁判所」です。
誰がするのですか?
この手続きは、「相続人」が個別に申述することになります。
必要書類は?
 ・相続放棄の申述書1通
 ・申述人の戸籍謄本1通
 ・被相続人の除籍(戸籍)謄本、住民票の除票各1通
  (事案によっては、このほかの書類の提出が必要なこともあります)
いつまでにすればいいのですか?
「相続人となったことを知った時」から3月以内です。
従って、1次相続人全員が相続放棄をした場合で、相続開始から3月以上経ってから「被相続人」の債権者から債務のあることを知らされた場合などは、「その時」から3月以内となります。
財産の確定ができないのですが、申述期間の延長は認められますか?
家庭裁判所へ申立をすれば認められることもあります。
相続放棄をした後、債権者への通知は必要ですか?
家庭裁判所から交付された「受理申述書」の写しを送付しておくことが必要です。
債権者のからの請求は、こなくなりますか?
相続放棄をすれば、「最初から相続人ではなかった」事になりますので、債権者から請求がくることはなくなります。
相続放棄の取り消しや撤回はできますか?
一度受理された場合、特別な場合を除いて取り消しや撤回はできません。
その他に気を付けないといけないことは?
1次相続人が放棄をすれば、債権者は2次相続人や3次相続人まで、請求をすることがありますので、ご自身が「放棄」の手続きをする時は、必ず次順位相続人に、その旨を事前に伝えてください。

限定承認について

限定承認ってなんですか?
被相続人の債務がどの程度あるか不明だが、,財産が残る可能性もある場合等で,相続人が「相続によって得た財産の限度」で被相続人の債務の負担を受け継ぐことです。
だれがするの?
この手続きは、「相続人全員」でする必要あり、個別に申述をすることはできません。
相続放棄をした相続人はどうするの?
その方は、「当初から相続人ではない」と言うことになりますので、その方以外の全員で申述をすれば大丈夫です。
必要書類はなんでしょう?
 ・相続の限定承認の申述書1通
 ・申述人の戸籍謄本1通
 ・被相続人の戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(出生から死亡までのすべての戸籍謄本)
  住民票の除票各1通
 ・財産目録1通
  (事案によっては,このほかの資料の提出が必要になることがあります)
申述が受理された後はどうすればいいの?
5日以内に全ての相続債権者や受遺者に対し、「限定承認をした」ことと「債権の申し出」をするように、官報で公告をする必要があります。
債権者への支払いはいつすればいいですか?
上記の公告期間満了後に、債権額の割合に応じた弁済をします。

ワンポイント
韓国民法の限定承認は、相続人一人からでもすることができますが、日本の家庭裁判所に申し立てをする場合は、管轄の家庭裁判所に事前相談をする方がいいでしょう。
また、韓国では、日本の民法とは異なり、相続放棄の期間は厳守されており、そのために特別限定承認という規定が設けられています。
韓国籍の方で相続放棄を検討されている方は早めのご相談をお願いいたします。