債権回収スキーム

支払督促・少額訴訟・通常訴訟のシステム

申立種類 訴額(元本債権額) 異議の場合 その他制限
支払い督促 制限なし 異議申し立てにより通常訴訟へ 1.債務者住所が判明していること※注
2.司法書士は請求額140万円まで
少額訴訟 1円~60万円 異議申し立てにより通常訴訟へ 1.債務者住所が判明していること※注
2.同一原告の申立は、1年の内10回まで
通常訴訟
(簡裁)
1円~140万円 控訴申し立て

※注
住所不明の債務者につき、簡裁代理の委任があれば当職にて公的書面の取得は可能です。
ただし、公的書面記載住所は居所とは限りません。
※訴状貼付印紙及び予納切手額はこちらをご参照下さい。
(名古屋簡裁の場合です)